Message 代表からのメッセージ

代表挨拶

当社は佐賀県初のデータセンターとして、2003年に設立されました。以来、災害リスクの少ない佐賀ならではの強みを背景に着実に事業領域を広げ、地域における情報化推進を担う地域データセンターとして確かな存在感を確立しています。取引先は官公庁を中心に教育・医療・ITなど幅広い企業・事業所に広がり、おかげさまで事業経営も安定的かつ好調に推移しております。 データセンターの使命は、言うまでもなく情報のセキュリティと保守管理にあります。今後も当社は、IoTに代表されるイノベーションに着実に対応しながら、「情報の守り人」の使命を全うします。 一方でデータセンターは、未開拓の可能性の宝庫でもあります。IT技術はハード・ソフト両面で日進月歩の進化を重ねていますが、その本質はデータにあります。データがなければ情報機器はただの箱であり、システムは無機質の記号の羅列にすぎません。

IoTを通じて日常生活のさまざまなシーンが情報ネットワークとつながりつつある今日、あらゆるデータが集積するデータセンターには、ただ単にデータを守るだけでなく、データをいかに活かすかという視点が求められています。すでに当社は、システム開発や情報の運用維持管理で連携するIT企業とのコラボレーションを通じて、データを活かす新たなビジネスの創造に着手し、一歩ずつ着実に、形にしています。ここ佐賀には、鍋島藩以来の進取の伝統が根付いています。今後も、佐賀の企業らしく実直に、そして大胆に、従来のデータセンターの役割を超えた新たなチャレンジを全国に広げ、社会をより便利に、暮らしをより快適にする情報イノベーションの一翼を担っていきたいと考えています。

佐賀IDCの強み

  • 数少ない「地域IDC」の存在感

    データセンター黎明期の2000年代、総務省はe-japan構想において県単位の地域データセンターの展開を目指していました。当社はその数少ない成功例として定評を得ています。佐賀県内を中心としたIT・メディア・金融など主要21社の出資により設立された当社は、高い公益性を有しながらも経営の自由度が高く、出資先のIT企業との連携を通じて安定した経営基盤を築いています。
  • 官公庁をはじめとする、厚い信頼感

    佐賀の地域情報化を担うデータセンターとして誕生した経緯もあり、取引先には佐賀県庁をはじめ県内外の多くの自治体が名を連ね、長年の信頼関係を築いています。この信用をベースに民間企業にも取引を広げ、教育・医療・ITなど多数の企業・事業所に幅広いIDCサービスを提供しています。
  • 災害の少ない佐賀に立地する安心感

    佐賀は政府が発表した東南海トラフ地震の具体的な被害想定が出されていない九州で唯一の県であり、損害保険料率算出機構による地震保険料率のランク付けでも、昭和41年当初より現在にいたるまで、1等地の都道府県として指定されています。データセンターにとって、安心・安全な立地条件は最大のアドバンテージ。信頼できるデータ管理先として、またバックアップサイトとして、全国の自治体や大学、企業からお問い合わせをいただいています。
  • 積極的な事業創造に寄せられる期待感

    たとえばドローンの登場は、新たな「データが生まれるところ」の誕生を意味します。データが発生すれば、保管手段は?データの活用策は?と、新たなニーズが必然的に拡大。こうしたニーズをビジネスチャンスととらえ、オンラインストレージの活用やAR・VRの導入など、システム開発を担うIT企業とのコラボレーションによる事業創造を加速させています。同様のニーズは自治体、企業、エンドユーザーまで、あらゆるシーンで発生しています。当社はこうしたチャンスを積極的に活かす取り組みを通じて、データセンターの新たな可能性に挑んでいます。